名古屋市で障害者の就労支援施設を運営する事業者が施設に従業員を適切に配置せず、４年間にわたって給付金１２００万円余りを不正に受け取っていたことが分かり、市はこの事業者に新規利用者の受け入れを停止する処分を行うとともに、給付金の返還を求めています。
処分を受けたのは名古屋市中村区で障害者の就労支援施設を運営する「ＷＡＴＥＲ．ＰＲＯＯＦ．Ｋ」です。
名古屋市によりますと、事業者は施設で障害者の支援サービスを行う際、管理責任者などを常勤で配置せず、平成２３年から４年にわたって、市から支給される給付金１２００万円余りを不正に受け取っていました。
市の調査に事業者の代表は「運営している別の事業所が人手不足で、不正だと分かっていたがやってしまった」と不正を認めているということです。
名古屋市は事業者に新規利用者の受け入れを１１月から３か月間停止する処分を行うとともに、給付金を返還するよう求めています。