政務活動費の不正が相次いで明らかになっている岐阜市議会は１８日、対象の議員に直接、説明を求めるため全員協議会を開きましたが、この議員は出席せず、今後、政治倫理審査会の設置を含めた対応を検討することになりました。
岐阜市議会の政務活動費を巡る一連の不正で、岐阜市議会は、１８日、宿泊費を実際より高く請求したり、ガソリン代などについても領収書などを一切添付せず請求したりした丸山慎一議員に直接、説明を求めるため全員協議会を開きました。
しかし、報道陣に協議会の撮影が許可されたことに対し、丸山議員が電話で「テレビカメラが退席するなら今すぐにでも出向くが、撮影を許可するなら出席できない」と伝えてきたということで、結局、丸山議員は最後まで出席しませんでした。
代わりに本人から聞き取った内容が議長から報告されたものの、出席議員から、「解決したとはいえない」とする意見が出て、今後、政治倫理審査会の設置を含めた対応を検討することになりました。
一方、議会事務局は市民の意見をもとにしたとして、領収書を紛失した際に自己申告で請求できる明細書の廃止や収支報告書や領収書のホームページ上での公開などを提案しました。
議会側は議論を重ねた上で、１１月の定例市議会の最終日までに、運用を見直したいとしています。
全員協議会のあと、岐阜市議会の杉山利夫議長は「丸山議員が政務活動費の使い方について正当性を主張するのなら、撮影されても問題ないはずで欠席したことは納得できない。その上で全員協議会はすべての議員が参加しなければならず、議員本来の職責を果たしていない。今後、政治倫理審査会の設置など何らかの対応をとることになるだろう」と話しました。