沖縄を見下した言葉に心を傷つけられた県民は多いはずだ。米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事を巡り、大阪府警から派遣された２０代の機動隊員２人が反対派の人々に対し、「土人」「シナ人」と暴言を発した。
移設工事現場周辺には、東京や大阪など６都府県から数百人の機動隊員が動員されている。活発な抗議活動に対応するため、沖縄県警が応援を要請した。
沖縄県の翁長雄志知事は「到底許されない」と憤り、菅義偉官房長官も「許すまじきこと」と認めた。坂口正芳警察庁長官は、同様の事案を起こさないことを約束した。
ところが、大阪府の松井一郎知事は「表現が不適切だとしても、府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」「出張ご苦労様」とねぎらいの言葉をツイッターに書き込んだ。
隊員を擁護する内容であまりに軽率である。府警を管理する知事の認識としては極めて不適切だ。
差別発言が許されないのは言うまでもない。それと同時に、米軍基地が沖縄に偏在することを当然視し、沖縄の痛みに鈍感な本土側の無理解という問題に目を向けなければならない。
中国の台頭をにらんで国は、沖縄に基地の受け入れを迫る。しかし、普天間飛行場の辺野古移設を巡って沖縄の住民は選挙を通じて何度も反対の意思を示してきた。北部訓練場のヘリパッド移設についても、騒音被害などを訴えて反発している。
そうした沖縄の対応が「国策に逆らう身勝手」と映るのか、沖縄の異議申し立てを認めずに、反感ばかりを強める人たちがいる。
翁長知事が那覇市長だった２０１３年１月に、沖縄の全市町村の首長らが米軍輸送機オスプレイの配備反対を安倍晋三首相に訴えるため、東京・銀座をデモ行進した。
その際に、沖縄の首長らは沿道から「非国民」「日本から出て行け」と侮蔑的な言葉を浴びせられた。沖縄と本土の広くて深い溝を痛感させる場面だった。
沖縄の切実な訴えを「反政府」とみなすような感覚。そうした沖縄に対する無理解を翁長知事らは「構造的差別」と呼んでいる。機動隊員の発言もそうした構造を背景にしたものではないか。
さらに今回の発言からは、特定の民族や人種への偏見に基づくヘイトスピーチにも通じる意識が感じられる。若い世代にそうした意識が広がっていないか心配だ。
機動隊員による特殊なケースと捉えず、日本社会全体の問題と受け止めるべきだ。