産経新聞社は２０日、大津市で計画中の施設の認可取り消しを求めて提訴した住民の記者会見の録音データを、同市に渡していた大津支局記者２人の処分を決めた。提供を指示した記者を減給、実際に市職員に手渡した記者を譴責（けんせき）処分とした。

　あわせて管理責任を問い、小林毅・編集担当取締役ら４人を譴責処分にした。

　住民団体は９月５日に大津市内で記者会見。社内調査の結果、支局記者が同日、市広報課職員と雑談する中で「報道各社からコメントを求められているが、（提訴の内容が）分からない」と言われ、録音データの提供を申し出て、別の記者に提供を指示していたことが分かった。

　調査に対し、記者は「市職員の言葉を『データがほしい』と受け止め、提供を申し出てしまった」と話した。