東京江戸川放射線

　福島大経済経営学類小山良太ゼミナールの学生らは１９日、福島市松川町の田んぼ「おかわり農園」で稲刈りを行った。
　同ゼミでは福島のコメのおいしさをたくさんの人に知ってもらい、ブランド力強化のための活動につなげようと、自ら農業を体験している。学生２２人が約１０アールの田んぼでコシヒカリの稲刈りに当たった。
　経済経営学類３年の松元大輝ゼミ長は「おいしくできていると願っている」とあいさつ。学生らは鎌を手に丁寧に刈り取っていた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161019-120663.php

　川俣町と町議会、山木屋行政区長会は１４日、東京電力に対し災害公営住宅の家賃賠償の延長や農林業の損害賠償の継続などを求めた。
　主な要求内容は（１）平成３０年３月までの災害公営住宅の家賃賠償を山木屋地区の避難指示解除後、最低２年間は延長する（２）平成２９年１月以降の農林業の損害賠償は対象者の収入が安定するまで続ける（３）商工業の損害賠償は対象者へ丁寧に説明し確実に支払う（４）町からの賠償請求の未払い額を早期に支払う。
　古川道郎町長、斎藤博美議長、広野太会長らが福島市の東電福島復興本社福島分室を訪れ、石崎芳行代表に要望書を手渡した。冒頭を除き、非公開で行われた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14315.html

　「復興に大切な道路をみんなできれいにしたい」。浜通りを南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！！きれいな６国（ろっこく）」が１５日、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、新地８市町の沿線計約５０キロで行われた。浜通りの高校生約１００人を含む約１３００人が集まり、ごみ袋を手に大動脈を歩きながら美しい古里を願って心を重ねた。

　「大人になって浜通りとのつながりが薄れるかもしれないが、いい思い出になる」。広野町で行われた総合開会式。昨年に続いて参加した双葉翔陽高３年の生徒（１８）は、来年３月末で母校が休校になることに触れ、学友と一緒に古里のために貢献できる喜びを語った。
　活動は震災前、地元の中高生の提案で始まり、ＮＰＯ法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所（ＪＣ）などでつくる実行委が主催。震災と原発事故の影響で休止したが、昨年５年ぶりに再開された。
　今年は高校生が通学路のあるいわき、広野、南相馬、相馬、新地５市町でごみを拾った。楢葉、富岡、浪江３町では成人に限り、除染や復興事業の作業員らも協力した。
　「みんなと一緒にできてとても楽しかった。来年もまた参加したい」。ふたば未来学園高１年の生徒（１６）は終了後、充実感に満ちた表情を見せた。一緒に活動した生徒（１６）も「学校がある地域が少しでもきれいになれば」と声を弾ませた。
　◆中傷に負けず自主的に参加　
　昨年の活動では、被ばくによる健康不安を指摘する批判や中傷が実行委に殺到、約千件に上った。事務局のＮＰＯ法人ハッピーロードネットによると、今年も国内外から約８０件のファクスやメール、電話があり「そこ（浜通り）に住んでいるおまえが悪い」「子どもを被ばくさせる殺人者」などの内容もあった。学校にも苦情があったという。
　実行委はこうした経過を踏まえ事前に活動範囲の放射線量を測り、保護者の承諾を得た。参加者は当日、線量計を着用、広野では約１時間３０分の活動での被ばく線量は、線量計が表示可能な１マイクロシーベルトに満たなかった。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161016-119753.php

　県内の食や文化の魅力を発信する「福島フェス２０１６」は１５、１６の両日、東京の六本木ヒルズアリーナで開かれている。県内の団体や企業が物産販売や展示を行い、福島の復興と活力をアピールしている。
　実行委員会の主催、県の共催、福島民報社などの後援。会場に約３０のブースが設けられ、郷土料理や加工食品、酒類の販売などを繰り広げている。県は「日本一のふくしまの酒まつり」を開催。県内１５蔵元が風評払拭（ふっしょく）と品質の高さを首都圏の消費者に知ってもらおうと日本酒を販売している。初日から多くの来場者が訪れ、県産日本酒の魅力に触れていた。
　県の若者交流支援事業の参加学生によるブースでは飯舘村からの避難者が思いを記した掲示板が設置された。来場者からメッセージを募っており、終了後に仮設住宅に贈る。楢葉町は町内産のコメをＰＲしている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016101635545

　「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない。しかし、赤字でもガスの供給を続けなければ住民は戻ってこない」
　楢葉町のガス会社ナラハプロパン社長の猪狩昌一（４２）は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された町で小売業を再建する難しさとライフラインを守る使命感との間で苦悩している。
　避難指示が解除される３カ月前の平成２７年６月、帰還する住民の暮らしを支えようと楢葉で事業を再開した。約４年３カ月ぶりに戻った古里は様変わりしていた。解除から１年間で帰還した町民は約１割。家庭向けプロパンガスの供給先３００件弱は原発事故前の２割にすぎない。商圏として成立するには時間がかかる。現段階では事故前の収益の８割以上が失われたままだ。
　製造業は遠方でも大口の取引先を獲得できれば増収を見込めるが、小売業の販売先は住民一人一人だ。業種による差は大きい。
　従業員４人の給与や経費は東電からの営業損害賠償で穴埋めせざるを得ない。２７年３月以降の２年分の損害として一括で支払われた賠償金を切り崩してきた。
　今後発生する損害については東電との個別交渉に移るが、東電は「一括賠償額を超えて原発事故と相当因果関係が認められる損害が出た場合は賠償金を支払う」として、対象を絞る。住民の帰還が進んでガス事業の収益が少しでも増えれば損害は一括賠償額を超えなくなり、賠償の打ち切りが現実味を増す。
　だが、経営は賠償金で維持している状態だ。猪狩は「経営を再建できていないのに賠償がなくなれば、会社を畳むしかない」と覚悟する。国は事業を再開するための補助メニューを充実させているが、事業を再開した企業に対する赤字補填（ほてん）制度はない。
　帰還する住民にとって小売業は最も身近で生活に欠かせない存在だ。避難区域で歩み始めた事業者に目が向いているのか国や東電の姿勢が問われる。
　他社との新たな競合も経営難の一因となっている。避難指示の解除や作業員宿舎の建設などの動きは顧客獲得の好機となる。仮設住宅や借り上げ住宅にガスを供給している他社が、帰還後も契約を続けるよう促し住民にサービス品を置いていく。ナラハプロパンなどの顧客宅のガスメーターに「ガスの供給を開始するので電話ください」などと書いたビラを無断で貼り付ける社もある。
　事業を再開して間もないナラハプロパンが資金力の豊富な新勢力と営業攻勢でしのぎを削るだけの体力はない。「商売は競争だから仕方がないが、顔なじみの顧客を少しずつ奪われている」
　原発事故は避難区域の産業や商圏を崩壊させた。あらゆるものが一からスタートの旧避難区域で、なりわいを取り戻す前例のない取り組みが続く。事業者が置かれている窮状に行政の支援の手は差し伸べられているのか。産業再生の動きを追う。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14313.html

　政府の地震調査委員会は12日、過去に関東大震災などを引き起こした相模トラフで再び巨大地震が起きた場合、各地の高層ビルが長周期地震動によってどれくらい揺れるかをまとめた地図を公表した。東京湾岸沿いを中心に、東京都や千葉県、神奈川県のほか群馬県の一部で、高層階は立っていられないほどの揺れに見舞われるという。
　長周期地震動は、高層ビルなどを大きく長時間揺らすタイプの地震動。調査委は、1923年の関東大震災（マグニチュード＝Ｍ＝7.9）と、同地域の過去最大級の地震である1703年の元禄地震（Ｍ8.2）が再来したと想定し、コンピューターを使って高層建築物の揺れを計算した。
　揺れの強さは建物によって異なるが、20階程度の高層ビルは、東京都や神奈川県の東部、千葉県の中南部の広い範囲で１秒当たりの揺れ幅が50センチを超え、立っていられない状態になることがわかった。東京都八王子市、神奈川県小田原市などでは特に強く揺れ、１秒当たりの揺れ幅が２メートル程度になるとみられる。
　ただし1990年以降に建てられた建物であれば、倒壊には至らないとみている。
　2003年の十勝沖地震では震源から250キロ離れた北海道苫小牧市の石油タンクが大きく揺れて火災を起こした。石油タンクや橋などの大型建築物は、千葉県中部や神奈川県北部で特に大きく揺れると推定される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HB3_S6A011C1CC1000/

　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は東京電力福島第一原発の１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の重量と成分割合を解析した。重さはコンクリートなどの構造物と合わせて推定８８０トンに上り、燃料のみの重さの３倍に達するとみられる。原発事故直後の炉内データなどを基にコンピューターの解析システムで分析した。廃炉作業で最大の難関とされる燃料デブリの取り出しに向け重要な評価材料となる。
　各号機の燃料デブリの重量推定結果は【表】の通り。いずれも原発事故当時に原子炉圧力容器にあった核燃料の２・５～４倍程度の重量と試算した。核燃料が溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざり合ったとみている。
　成分割合は１、３号機の燃料デブリはいずれも核燃料とステンレス鋼などが各３割、コンクリート成分が４割程度になっている。２号機は核燃料とステンレス鋼で７割、コンクリート成分が３割と評価した。
　ＩＲＩＤは、原発事故直後の原子炉内の圧力や温度、注水量などのデータに加え、宇宙線から生じる「ミュー粒子」による１号機の炉内透視調査の結果などを基に、複数の解析ソフトを使い、燃料デブリの動きを総合的に評価したとし、現段階で可能な限り実態に近い数値としている。ただ、２号機は事故直後の冷却水の注水量が不明のため燃料デブリの動きを推定することが難しく、評価結果と実際の重量に差が生じる可能性があるとしている。
　ＩＲＩＤは燃料デブリの重量や成分割合の推定結果を、今冬にも２号機で実施する予定の遠隔操作ロボットを用いた炉内調査や技術開発などに生かす。具体的には燃料デブリの破砕技術開発や管理計画策定などにつながるとみている。
　ＩＲＩＤは日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や産業技術総合研究所（産総研）、電力会社など１８法人で構成される。福島第一原発の廃炉作業における研究開発の中心を担う組織で、各組織の専門家が集まり、それぞれの知見を活用している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14300.html