【KAROSHI】

日本の過労死についてThe Economistが描いています。初の過労死白書、電通の 24歳の女性社員の過労死自殺などを取り上げています。

過労死は英語でもkaroshi と表記。「日本の働く人たちが燃え尽きてときには亡くなっているのは無意味であり、悲劇である」と締め括っています。

Working style in Japan - Overdoing It – A new report shows how badly Japan needs labor reform（日本の働き方～やり過ぎ～日本で働き方改革がいかに必要か、白書が示す）はざっくりこんな感じです（全文の翻訳ではありません）。

東京・新橋では毎晩、シャツをズボンからだらしなく出して、ネクタイを外し、お酒を飲む黒いスーツのサラリーマンがよろよろと歩いている。その後は帰途についたり、コンビニに寄って新しいシャツを買ったあと職場に戻ったりする。

これらは、害のないストレス発散だろう。これに対して、karoshi ＝過労による死は、より暗い側面だ。つい最近まで見過ごされてきた。

今月、日本政府が初めて過労死白書を発表した。それによると、調査対象の企業のうち4分の 1で、1か月あたり 80 時間の残業が把握された。12％の企業では、驚きの 100 時間に達した(At 12% of those firms the figure rose to a whopping 100 hours)。

こうした数字は、問題を過小評価することになるかもしれない。もっと多くの残業時間を記録している企業が調査対象から外された可能性があるからだ。

過労を理由に2015年度に 93人が自殺した、あるいは自殺を図ったというのは驚くに値しない。これらは政府が家族や遺族に補償を認めた事例である。Karoshi 撲滅の運動を展開する人たちはこの数字が小さすぎると主張する。

長時間労働の結果、心臓発作や脳溢血で亡くなる人もいる。最近、大きな注目を集めたのは、電通の 24歳の女性社員が去年12月に自殺した事例だ。

それでもこのところ、状況は良くなっている。例えば、残業手当は引き上げられた。しかし、まだ不十分だ。安倍首相は、来年導入する労働市場改革の主の目的は、働き方を変えることだと言う。東京都の小池知事も、都庁の職員が午後8時以降残業することを禁止するなど、東京のワークライフバランスの改善を目指す。

しかし、フェーストゥフェースの商慣習を重視し、結果よりも仕事への忠誠心を評価する現状では、改善は難しい。人口が減少していて、今後労働社不足が起きることも事態を悪化させている。

そして何よりもこうした残業は、日本経済にはほとんど貢献しない(And all this overwork does little for the economy) 。

というのは、非効率的な雇用環境とテクノロジーをあまり活用しないことから、日本はOECD諸国の中でもっとも生産性の低い国のひとつだ。

1時間 あたりのGDP は、アメリカの62ドルに対して、日本は 39ドルにとどまる。このため、働く人たちが仕事で燃え尽きて、時には死んでいることは、 無意味であると同時に悲劇である(So the fact that workers are burning out and sometimes dying is pointless as well as tragic.)。