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米原ルート実現直談判 期成同盟会、国交相に要請書

石井国交相(左から2人目)に要請書を手渡す日向会長(同3人目)ら=東京都内の国土交通省で

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 北陸新幹線の未着工区間(敦賀−大阪)を巡り、県内経済団体を中心とした米原ルート実現促進期成同盟会の日向寛会長や三日月大造知事らは十九日、都内の国土交通省を訪れ、石井啓一国交相に米原ルートの優位性を示した緊急の要請書を提出した。

 要請は冒頭以外、非公開。日向会長は要請の説明とともに「米原ルートを実現してほしい」と述べ、要請書を石井国交相に手渡した。要請書は米原ルートの優位性のほか、敦賀−大阪間の開業後もJR西日本が湖西線や北陸線などの並行在来線の経営を継続するよう求めている。

 要請後の取材に、三日月知事は「大臣に熱意を伝えられた」と紹介。今後の活動に向けて「思いを関係各所に伝え、与党内の検討材料にしてもらえるように賛同者を増やしたい」と語った。米原市の平尾道雄市長は「与党は、公平公正で透明性のある判断をしてほしい」と述べた。

 未着工区間に関しては、米原駅で東海道新幹線に乗り換える「米原」、福井県小浜市付近を経由する「小浜−京都」、小浜市や京都府舞鶴市付近を通る「舞鶴」の三ルートに絞られている。滋賀県は、米原ルートが建設期間や費用対効果などで優れているとした試算を出している。

 ルート選定を巡っては、国交省が十月末までに三案の建設費や所要時間などの調査結果をまとめ、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム内の検討委員会が年内を目標に選定を進める。ただ、沿線府県の要望が異なるため、年内決着が困難との見方もある。

 (成田嵩憲)

 

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