乳児向け液体ミルク 普及は製造・流通コストの抑制が課題10月20日 4時13分

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政府は国内では一般に販売されていない乳児向け液体ミルクについて、育児負担の軽減につながるとして普及を進めたい考えです。ただ、規格基準の整備に加え、粉ミルクに比べて高いとされる製造や流通のコストをメーカー側がいかに抑えることができるかどうかも課題となりそうです。

乳児向けの液体ミルクは、封を切れば乳児に与えられることから、哺乳瓶を消毒したり、粉ミルクをお湯で溶かしたりする手間が省けるとして、普及を求める声がありますが、規格基準が整備されていないことから、国内では一般に販売されておらず、個人輸入などに頼るしかないのが実情です。
こうした中、内閣府の男女共同参画会議は液体ミルクが普及すれば、育児負担の軽減につながり、男性の育児参加にも貢献するとして、専門検討会で普及に向けた方策を検討することにしています。
これ関連して菅官房長官は１９日の記者会見で、「液体ミルクの取り扱いは政府全体で検討したい」と述べるなど、関係省庁で取り組んでいく考えを示しました。
ただ、国内で販売するには、食品衛生法に基づく規格基準の整備に加え、少子化が進み、乳児向けミルクの需要が限られる中で、粉ミルクに比べて高いとされる製造や流通のコストをメーカー側がいかに抑えることができるかどうかも課題となりそうです。