首相 電通社員自殺に言及 長時間労働是正を10月19日 20時19分

安倍総理大臣は、働き方改革をめぐり、大手企業を途中で退職した人たちと意見を交わし、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺したことに言及したうえで、長時間労働の是正に徹底して取り組む考えを強調しました。

安倍総理大臣は、働き方改革をめぐって、現場で働く人の意見を直接聞く必要があるとして、国内の大手企業を途中で退職し、外資系企業に勤めたりベンチャー企業を立ち上げたりした経験を持つ男女９人を、総理大臣官邸に招いて意見を交わしました。

冒頭、安倍総理大臣は、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺し、労災認定されたことに言及したうえで、「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と述べました。

これに対し、外資系企業を含め５社での勤務を経験した女性は「日本の企業は、会議や資料作成に時間をかけすぎだ。意思決定も遅く、途中で諦めるか、承認されたとしても『時すでに遅し』となっている」と指摘しました。
またベンチャー企業を立ち上げた男性は「人事評価が大切だ。精神面ではなく、成果に着目し、時間単位の成果を人事評価に入れる必要がある」と述べました。

政府は、１９日に出された意見を「働き方改革実現会議」の議論にも反映することにしています。