IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が来日以降、東京オリンピック問題の潮目が、大きく変わりつつある。
19日午後、急きょ、安倍首相との会談が設定され、官邸にやって来た。
そして、およそ20分後、バッハ会長は「IOCとして、被災地でやるようなイベントのアイデアをいくつか持っているという話をした」と話した。
複数種目を、東日本大震災の被災地で開催する構想を明らかにしたバッハ会長。
バッハ会長は「例えば、日本チームが参加する野球の第1試合をやれば、パワフルなメッセージの発信につながる」と述べた。
来日してからの2日間は、組織委員会寄りの姿勢を見せ続けてきた、バッハ会長。
これまで、日本国内で繰り広げられていた「小池劇場」を、封じ込めにかかっているようにも見える。
18日は、「4者協議」を小池知事よりも先に提案した。
さらに19日、組織委員会の森会長との会談後には、「(都は『4者会談』を都が仕切って行うとの意向を示しているが?)これは作業グループであって、『誰が仕切る』とか『誰が引っ張る』とか、そのようなことを考えるべきではない」と話した。
一方で、こうした発言に至るまでのバッハ会長の様子をさかのぼってみた。
18日、羽田空港に到着したバッハ会長を真っ先に迎えたのは、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田会長、そして、丸川オリンピック・パラリンピック担当相や森会長などとも一通り接触した。
今回のバッハ会長主導の動きは、反小池陣営の全面サポートを受けた、できレースにも見えてしまう。
そして、こうした流れに注目しているのは、わたしたち日本人だけではない。
香港フェニックステレビのリ・ミャオ東京支局長は「東京オリンピックまであと4年、スキャンダル続きの中で、オリンピックは、無事に計画通りに開催されるかどうか注目されています」と話した。
19日、東京オリンピックについての取材を進めていたのは、香港メディアのリ・ミャオ東京支局長。
インタビューの相手は、組織委員会の広報官だった。
リ東京支局長は「宮城に移転するとか、あるいはもっと別のところに、東京の外に移転していくといったプランがあるようなんですけれども」と質問すると、東京五輪大会組織委員会の小野日子広報官は「十分議論をして、海の森の競技場に一度決めたという経緯がありまして、都知事がどういうご判断をされるのかを見守りたいというのが、基本的な立場」と話した。
なぜ、東京オリンピック問題に関心を持ったのか。
リ東京支局長は、日本の意外な一面を見たからだと言う。
リ東京支局長は「海外からすれば、日本という国はすごく細かくて慎重で、いいイメージがあったと思うんですけど、ただエンブレムの疑惑の話とか、そして、この国立競技場の工事のプランも何度も変更されて、中国でも、すごくショッキングなニュースとして伝えられました」と話した。
2008年の北京オリンピックの時とは、何が違うのかを尋ねると、リ東京支局長は、「たぶん、運営体制の問題が根本的に違うんだと思います。日本の場合は、やはりいろんな組織が話し合ったうえで、決めなきゃいけないので」と話した。
別の外国人記者も、今回の問題に注目していた。
ウォールストリートジャーナル紙などで記事を執筆、外国人特派員協会で会長も務めたアメリカ人のジェームズ・シムズ氏。
シムズ氏は「よく日本の役人とか、役所があることは、いや、国際約束だから、実行しなければいけない。忘れてはならないのは、これは都民とか、日本の国民の税金、状況が大きく変わったり、それに応じて、やはり変化は必要でしょう。アメリカは大抵、民間、やっぱり広告とかスポンサーの収入で、たいてい賄っているので、税金が大量に投入されるっていうことは、あまりない」と話した。
バッハ会長の来日で、世界からも注目が集まる中、東京オリンピック問題は、今後、どのような動きを見せるのか。