民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。
蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。
これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。
さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。
これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、１７歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。