医療分野などに人工知能導入提言 厚労省の懇談会10月19日 21時30分

ＩＣＴ＝情報通信技術の医療分野などへの導入を検討してきた厚生労働省の懇談会は、がんの診断や治療法の選択に人工知能を役立てる仕組みなどを整備し、２０２０年度には段階的に運用を始めるよう求める提言をまとめました。

医療や社会保障などの専門家で作る厚生労働省の懇談会は、１９日に都内で記者会見を開いて、ＩＣＴの医療分野などへの導入に向けた提言を公表しました。

提言では、検診のＭＲＩ画像や診療データなどを人工知能を使って分析し、がんなどの診断や治療法の選択に役立てる仕組みを国が整備するよう求めています。
また、患者の同意をもとに、カルテの情報などをデータベース化し、既往歴や副作用などを医療機関と患者が共有できるようにするとともに、その情報をビッグデータとして自治体や研究機関、製薬企業などに提供し、政策づくりや薬の開発などに活用すべきだとしています。

懇談会は診療報酬などで導入を後押しし、２０２０年度には段階的な運用を始めるよう求めていて、厚生労働省は、関係省庁と協議しながら実現に向けた検討を進める方針です。

懇談会の座長を務める国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長は「日本は、この分野で海外に遅れを取っており、技術革新を徹底的に取り入れ、保健や医療の質の向上につながるシステムを作る必要がある」と話しています。