韓国行政自治部（省に相当）は17日、各市・道のウェブサイトを通じ、1000万ウォン（約90万円）を超える地方税を1年以上滞納している個人と法人のリストを公表した。同部は2006年以降、3000万ウォン（約270万円）を超える地方税を1年以上滞納している個人・法人に限り公表してきたが、今年から範囲を広げた。
それによると、滞納者は全国に計3万6433人で、滞納額は総額1兆745億ウォン（約980億円）となっている。滞納額の内訳は個人2万9848人が8001億ウォン（＝約730億円、74.5％）、6585法人が2744億ウォン（＝約250億円、25.5％）。
また、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は地方所得税5億3600万ウォン（約5000万円）を納めておらず、3年ぶりに再び滞納者リストに名を連ねた。検察は2014年、三男ジェマン氏名義のソウル・漢南洞のビルは全元大統領が実所有権を持っていると判断し、全元大統領の未払い追徴金を回収するため公売に掛けたが、全元大統領側はこれにより発生した地方所得税を納付しなかった。全元大統領側は「財産がない」と説明しているとされる。
滞納額が最も多い個人は5年連続で趙東晩（チョ・ドンマン）元ハンソルグループ副会長だ。地方所得税84億2700万ウォン（約8億円）を滞納している。行政自治部は、滞納者の隠し財産に関する情報提供を受けて1000万ウォン以上の税金を徴収した場合、情報提供者に対し1億ウォン（約900万円）を上限に徴収額に応じて5－15％を支給している。