1週間当たりの労働時間が17時間以下のいわゆる「超短期労働者」が過去5年で最高を記録したことが統計庁の調べで分かった。
超短期労働者は今年第3四半期（7－9月）現在で134万3000人で、前年同期比7.2％増の9万1000人となり、2011年第3四半期（154万人）以降で最高となった。
1週間の労働時間が17時間とは、1日当たりの労働時間が2－3時間にすぎないか、1週間に2－4日だけ働く労働形態だ。こうした超短期労働者の増加ペースは就業者数全体の伸び（1.2％）の6倍に達した。
超短期労働者の増加は現政権が女性の就業率を引き上げるため、出退勤時間が相対的に自由な「時間選択制」の雇用を奨励した影響が大きい。また、最近の景気低迷で製造業などで雇用条件が不安な「質の低い」雇用が増えた側面もある。週15時間未満の労働者は雇用保険の加入義務がなく、解雇されても失業給付を受けることができない。通貨危機が発生した1998－99年と金融危機直後の2009－10年にも超短期労働者の増加が見られた。