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企業・団体の経営や活動・販売を行っている中で、それらの不手際による行動で苦情、抗議など、問題となった場合はそれらに対し改善をさせたり、二度とこういった不手際をさせないことを約束させ実行させるようにしなければなりません。
しかし、それを阻害する問題があります。 それは一般的には「モンスタークレーマー」と呼ばれ、治安を悪化させるような反社会的な要求を飲ませるための抗議を行っている事件もあるとも聞いています。 そして、それをきっかけに社会的に正しい抗議でありながら、その抗議を不当なモンスタークレーマーとレッテルを貼られることもあり、それを理由に正当な抗議ですら受け入れさせられなくなる懸念もあります。 とくに今現在私達にも関係することといえば、現在おもにわいせつな性暴力の助長が疑われる、企業の問題のある取り組みについて抗議させたり改善を徹底させるよう求めてきていますが、次々と撤回させることができた一方で、そういった抗議を受け付けないようにすることを検討する企業や団体が出る可能性があるとの情報があり、今後、必ず同じようなことがあった場合に抗議を受け入れてもらえるかについては懸念があります。 そこで、社会的に正しく、そういった正当な抗議を受け入れさせることを義務づけさせるような法整備の声も早いうちからあげ、早期にそういったことを実現させるようにしなければならないでしょう。 具体的には明らかな反社会的なものを除き、正当な抗議を受け入れさせてもらえなかったり、問題を故意に放置したとした場合に刑事罰を盛り込んでいたり、または、企業に悪意の有無にかかわらず抗議する人・集団・団体等に危害やヘイトスピーチを受けるなどはもちろん、不快であり、権利を侵害したなどの場合に賠償を認めやすくすることです。 （ヘイトスピーチ法・条例等も既に存在するといってもこれら自体もまた改正の余地があります。） アメリカは訴訟大国である一方、日本ではなかなかそういった問題に対して訴訟を起こしやすい状況とは言い難い環境にあります。 もちろん性暴力などのわいせつな被害などについてなど、被害者が名乗り出たなくない場合や被害者が被害であると自覚していない場合でも代理人・弁護士などが変わりに被害を訴えても認められるようにすることや、非親告罪として認められるようにするようにしていくべきでしょう。 同時に企業が不適切な企画、イベント自体を起こさせないようにする法規制も必要です。 以前も述べましたが、こういった不適切な企画への罰則はもちろんのこと、事前の第三者機関等のチェック機構の設立をすすめなければならないでしょう。 |
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