民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。

　国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。

　蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。

　国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。

　ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。

　一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。

　国籍法　日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として２２歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ（１４条）▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務（１６条）－などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる２２歳以上の人は、約１７万人とされる。