参院１票の格差議論へ 自民がプロジェクトチーム10月19日 4時36分

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ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。

７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる１票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。