送電設備、全国で状況把握へ　都内の大規模停電受け

　東京都内の約５８万戸で１２日に起きた大規模停電を受け、経済産業省は全国の送電設備の状況把握に乗り出した。１８日午後、菅原郁郎事務次官をトップとする特命チームが初会合を開いた。１１月中にも再発防止策をとりまとめる。

　原因となった地中送電ケーブルの火災を受け、保守点検のあり方が問われているほか、不審者が侵入してテロを起こすリスクなども指摘されている。

　経産省は大手電力各社にケーブルを緊急点検して１１月中旬までに報告するよう求めている。東電からの事故報告と合わせて再発防止策をつくり、各社に実施を指示する方針。今回の火災を、電力インフラの弱さを克服するきっかけにしたい考えだ。

　チームは次官・局長級のほか関係部局の課長級など約２０人。世耕弘成経産相が「（東電の）調査結果を待つのではなく、省として前倒しでやるべきだ」と指示してできた。