「沖縄にこそ憲法生かせ」　基地撤回訴え全国で署名

　安全保障関連法の廃止を求める市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が今月から、沖縄県での米軍基地・施設建設の撤回を求める署名活動を全国で始めた。安保法も沖縄の基地問題も、憲法の平和主義や民意をないがしろにしている点で同根であり、日本全体で支援しなければならないという問題意識だ。　（清水俊介）

　実行委は「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」など三組織の集合体。それぞれ構成団体は異なるが、「総がかり」として連携して動いている。他の市民団体と協力して安保法廃止を求める署名を全国で集め、これまでに約千五百八十万筆に達した。

　沖縄で、政府は名護市辺野古（へのこ）で米軍新基地建設計画を推進し、東村高江周辺でヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事を始めた。実行委は「沖縄県民だけの戦いにしてはいけない」と、新たな署名活動を始めた。

　署名は「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」と名付け、沖縄の市民団体などとも協力して実施。辺野古の新基地建設とヘリパッド建設工事の中止、日米地位協定の抜本改定などを求めている。来年の通常国会の会期中、安倍晋三首相と衆参両院議長に第一回集約分の提出を目指す。

　実行委メンバーは「沖縄県民の民意は国政選挙や知事選ではっきり示されており、建設強行は許されない。沖縄にこそ今、憲法が生かされなければならない」と署名を呼びかけている。

　実行委は十九日午後六時半から、安保法廃止を訴える毎月定例の街頭行動を、衆院第二議員会館前で行う予定。

■「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」のポイント

・名護市辺野古への新基地建設をやめる

・北部訓練場でのヘリパッド工事をやめる

・普天間飛行場は閉鎖し、すみやかに返還

・沖縄の米海兵隊を撤退させる

・日米地位協定を抜本的に改定