配偶者の相続割合引き上げ 反対多数で議論継続へ10月19日 7時37分

法務大臣の諮問機関、法制審議会は、配偶者の法定相続の割合を引き上げることなどを盛り込んだ民法改正の中間試案に対し、一般から寄せられた意見で反対が多数を占めたことから、新たな案をまとめることも視野に議論を続けることになりました。

民法の相続分野の在り方を検討する法制審議会の部会は、ことし６月、結婚から一定の期間がたった夫婦を対象に、配偶者の法定相続分を現在の２分の１から３分の２にする案や、結婚後に一定の割合以上に財産が増えた場合に配偶者の相続分を増やす案などを盛り込んだ中間試案をまとめました。

そして、法務省が、７月から９月にかけて、一般から意見を募集したところ、「夫婦の関係や、財産を作るうえでの配偶者の貢献の度合いは、人によってさまざまで、一律に引き上げるべきではない」、「引き上げを必要とする明確な事実が見あたらない」などといった反対意見が多数を占めたということです。

これについて、１８日に開かれた法制審議会の部会では、委員から「配偶者は財産をともに築く存在であり、優遇されるべきだ」という意見や、「何らかの代替案を検討すべきだ」といった意見が出され、新たな案をまとめることも視野に議論を続けることになりました。
民法の相続に関する規定をめぐっては、去年２月、当時の上川法務大臣が、家事や介護を担ってきた配偶者の優遇策などの検討を法制審議会に諮問していました。