米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還条件として東村高江周辺で進められているヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を巡り、移設に反対する県民約３８０人が１７日、県外から警備のために派遣されている機動隊への県費の支出をやめることなどを翁長雄志（おなが・たけし）知事に勧告するよう求める住民監査請求を起こした。
警備には７月から警視庁や大阪府警など６都府県の機動隊が派遣され、車両の燃料費などは沖縄県警が負担する。監査請求では「周辺住民らに深刻な被害を与えるヘリパッド建設の警備活動のため、県民の税金が使われるのは許されない。防衛局の便宜をはかる行為は警察の任務ではなく、県の公金支出は違法、不当だ」と主張している。【佐藤敬一】