政府は18日、一部にカタカナ文語体が残る商法の全文を、ひらがな口語体に直す改正案を国会に提出した。店舗の営業者を示す「主人」など古い用語を見直す。民法や刑法などは口語化が終わっており、国の基本法の「六法」がすべて口語になる。臨時国会での成立を目指す。
改正するのは商法の中で運送業の損害賠償ルールなどを定めた部分。1899年の施行以来、一度も改正されていない。延着を「延著」と記すなど、現在は使われない表現や項目も残る。改正案はこれらを削除し、ファクスやインターネットで「送り状」をやりとりする規定を設けた。
法施行時には想定していなかった航空運送も盛り込んだ。物流業界は「商法が時代に追いついてきた」（陸運大手）とおおむね歓迎している。