国会図書館 外国雑誌などの購入で入札行わず10月19日 4時02分

k10010734521_201610190510_201610190635.mp4

国立国会図書館は、従来、定期購入している海外の雑誌や新聞の取次業者を随意契約で決めていましたが、会計検査院が調べたところ、およそ３７００タイトルは複数の業者が取り扱っていて、本来は入札にかける必要があったことがわかりました。

国立国会図書館は、国内の出版社などから納められる出版物のほかに、海外で刊行された雑誌や新聞も必要と判断したものを取次業者から定期購入しています。昨年度までの８年間、取次業者をタイトルごとに随意契約で決めていましたが、平成２６年度に購入したおよそ３９００タイトルを会計検査院が調べたところ、９割を超えるおよそ３７００は取り次ぎできる業者が複数あることがわかりました。

国の機関は、複数の業者が取り扱っている物品を購入する場合、予定価格が少額のものでもまとめて契約するなどして、原則、入札を行わなければならないと法令などで定められています。会計検査院は、およそ３７００タイトルを随意契約で購入する合理的な理由はなかったと判断し、その費用にかかった９億円余りの支出を不適切だったと指摘する方針です。

国立国会図書館は、来年の購入分から取次業者を原則、入札で決めるよう改める予定だということで、「随意契約のほうが安定的に仕入れられると考えていたが、随意契約の理由にはならないので改めた」としています。