三菱重工 巨額損失の大型客船事業から撤退へ
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三菱重工業は、設計のやり直しや火災による納期遅れで巨額の損失が発生した大型客船事業から撤退する方針を明らかにしました。
三菱重工の造船事業は、中国や韓国の造船会社との競争で業績が低迷しているうえ、海外から受注した大型客船の建造が設計のやり直しや火災の発生で納期が遅れ、これまでに２４００億円を超える損失を計上しています。
三菱重工は１８日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。
一方、三菱重工は船の建造について国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の３社との提携も進める方針です。
造船事業は、会社設立のきっかけになった伝統ある部門ですが、去年の建造量が国内１０位で、事業規模は会社全体の３％程度にとどまり、事業の立て直しが課題となっていました。
三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「大型客船の建造は大きな損失が出て深く反省している。一方で造船の技術を残したいという思いもある。許される範囲で技術を残したい」と述べました。
また、鯨井洋一副社長は、長崎造船所の人員削減の可能性について「造船の環境は目まぐるしく変化している。その中でどう生産の最適化を図るかは、常につきまとう問題だ。場合によってはいろいろ手を打つことは否定できないけれど、今はまだ検討中だ」と述べ、明言を避けました。
三菱重工は１８日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。
一方、三菱重工は船の建造について国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の３社との提携も進める方針です。
造船事業は、会社設立のきっかけになった伝統ある部門ですが、去年の建造量が国内１０位で、事業規模は会社全体の３％程度にとどまり、事業の立て直しが課題となっていました。
三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「大型客船の建造は大きな損失が出て深く反省している。一方で造船の技術を残したいという思いもある。許される範囲で技術を残したい」と述べました。
また、鯨井洋一副社長は、長崎造船所の人員削減の可能性について「造船の環境は目まぐるしく変化している。その中でどう生産の最適化を図るかは、常につきまとう問題だ。場合によってはいろいろ手を打つことは否定できないけれど、今はまだ検討中だ」と述べ、明言を避けました。
長崎県知事「極めて残念 雇用確保を」
三菱重工業が長崎造船所での大型客船事業から撤退する方針を明らかにしたことについて、長崎県の中村知事は「県としては、会社側が大型客船を連続的に建造できる体制がとれるようサポートしてきたので極めて残念だ。長崎には造船技術が集積し、多くの人材もいるので、地域の雇用が確保されるよう会社側に要請していきたい」と話しています。
また、長崎市の田上市長は「今後も客船を長崎でつくってもらえればという希望を持っていたので、残念だ。経済や雇用への影響については、三菱重工の他社との連携の動きなどを注視し、三菱重工側とも情報交換をして、必要な対策を講じていきたい」と述べました。
また、長崎市の田上市長は「今後も客船を長崎でつくってもらえればという希望を持っていたので、残念だ。経済や雇用への影響については、三菱重工の他社との連携の動きなどを注視し、三菱重工側とも情報交換をして、必要な対策を講じていきたい」と述べました。