2020年東京五輪・パラリンピックで東京都が国際オリンピック委員会(IOC)に競技施設の本体工事費を実際よりも過少に虚偽報告したとの18日付の毎日新聞の報道に対して、都は同日、「事実と全く異なる」として、毎日新聞に抗議したことを発表した。
都は発表文で「事実と全く異なる報道であり、都として大変遺憾であります。そのため、毎日新聞社に対して、強く抗議いたしました」としている。
18日付の毎日新聞は、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の本体工事費を251億円と試算しているにもかかわらず、IOCに「本体工事費は98億円」と虚偽の報告を行って同競技場での開催の承認を得ていたと報じた。
都によると、IOCが本体工事費や周辺整備費など総整備費491億円について、大会時に競技運営などのための施設部分に使われる「オリンピック経費」と、大会後のイベントなどを見据えた長期的投資「レガシー(遺産)経費」に仕分けるよう要請。これを受け、都は平成27年2月、オリンピック経費98億円、レガシー経費393億円とIOCに報告した。
都の担当者は「IOCと協議を重ねた上で報告した」と説明した上で、本体工事費として98億円を伝えたとする毎日新聞の報道を否定している。
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