「e-Taxソフト」のインストーラーに脆弱性 - 新規導入や税目追加に影響
「e-Taxソフト」のインストーラーに任意のコードを実行される脆弱性「CVE-2016-4901」が含まれていることがわかった。国税庁では、ソフトの提供を中止し、修正を急いでいる。
脆弱性情報のポータルサイトであるJVNによれば、同ソフトのインストーラーにおいて、検索パスの指定に問題があり、細工されたライブラリファイルを読み込むおそれがあるという。
同脆弱性が悪用されると、インストーラーの実行権限で悪意あるコードを実行される可能性がある。今回の問題を受けて国税庁では、同ソフトの提供を一時停止。対応を進めている。
同庁によれば、すでに導入済みの同ソフトをバージョンアップせずに利用する分には脆弱性の影響を受けないが、脆弱性を修正するまで、新規でのインストールや、税目の追加インストールなどを避け、申告を急ぐ場合は書面で提出するよう求めている。
同脆弱性は、NTTコミュニケーションズの東内裕二氏が情報処理推進機構(IPA)へ報告したもので、JPCERTコーディネーションセンターが調整を行った。
(Security NEXT - 2016/10/18 )
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