2016年10月19日

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定

防衛省職員から総スカン
クビが迫る稲田大臣の情緒不安定
2016年10月18日 日刊ゲンダイ

「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。
16日、北朝鮮が新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、民放番組出演後に記者団に対してこう語った稲田朋美防衛相。

だが、防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。
 衆院予算委で日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になった稲田大臣。
自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが現場の防衛省職員や自衛隊員である。

現役職員がため息交じりにこう言う。
「大臣就任当初は確かに評判が良かった。
『弁護士出身だけあってのみ込みが早い』なんてね。
でもいっときだった。
最近は起案する時、必ず関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。
机の上に分厚い六法全書を置いてね。
中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。
揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。

そんな人が内戦状態の南スーダンに隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから冗談ではありません。
省内ではシン・ゴジラならぬ『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」
 政権の御用学者からは「稲田大臣の発言は過去のこと。今、問題にするのはどうか」なんて擁護する声も出ているが、バカも休み休み言ってほしい。

立場や肩書で政治主張がクルクル変わるのであれば、有権者は何を信じるのか。
米大統領選の共和党候補であるトランプも連日、差別、侮蔑的な発言をしているが、仮に大統領に就いたら、「過去のこと」と問題視されないのか。
違うだろう。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「南スーダンでは、国連PKOに派遣されている中国軍も撤退を検討し始めたと報じられています。
それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は国会で情緒不安定な答弁を繰り返している。
これではすでに派遣されている南スーダンの自衛隊員はやってられません。
隊員の命が失われるなど取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

 稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も衆院予算委で「(南スーダンは)永田町と比べればはるかに危険な場所」なんて能天気なことを言っていた。
自衛隊員が怒るのも当然だ。
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2016年10月18日

「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す

「新潟」野党勝利 
再稼働反対の意思示す
2016年10月17日 東京新聞「社説」

 新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。
当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。

 知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。
共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。

 泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。
当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。
 選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。

 米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。
民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。
 主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。
この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。
住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。

 官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。
 共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。

 米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。
 安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。

 七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。  

終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。
猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。
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2016年10月17日

蔓延する「エセ科学」商法の正体…水素水、コンビニ弁当危険説、マイナスイオン

蔓延する「エセ科学」商法の正体
…水素水、コンビニ弁当危険説、マイナスイオン
2016.10.14 Business Journal
  文=大野智
/医師、大阪大学大学院医学系研究科
            統合医療学寄付講座准教授

「疑似科学(ぎじかがく)」という言葉をご存知でしょうか。
エセ科学、ニセ科学、トンデモ科学などともいわれています。
疑似科学は、理論上は筋が通っているように錯覚するため、その正誤を見抜くことがなかなか難しかったりします。

 そして、一部の疑似科学は、消費者を騙すために悪用され、いわゆる悪徳商法につながっているケースもあります。
 今回、疑似科学を用いた商売にありがちなパターンについて紹介したいと思います。
ちなみに、今回具体例として挙げたものが、すべて悪徳商法ということではありません。
また、特定の企業を名指しで批判しているわけでもありません。
できるかぎり多くの人が「聞いたことがある」「知っている」といった事例を取り上げて、疑似科学がどのように悪徳商法に利用されているかの理解を助けることが目的です。

 疑似科学を用いた商売のパターンは、次のようなかたちです。
(1)ものごとに白黒をつけて「善悪」を明確化する
(2)身の回りの話題に触れながら「不安や恐怖」を煽る
(3)都合よく不安や恐怖を解消する商品の宣伝  

では、順番に確認していきましょう。
1)ものごとに白黒をつけて「善悪」を明確化する
 まず、商売を始めるにあたっての前提条件や前振りとして、ものごとを「善」と「悪」といったかたちで白黒をつけてきます。
「プラスイオンは体に悪くて、マイナスイオンは体に良い」
「食品添加物や農薬は猛毒。無添加・無農薬の食品がベスト」
「活性酸素は万病のもと」
 ちなみに酸素に対応するかたちで「水素は体に良い」として水素がたくさん含まれている水というのもありました。
このような煽りを見たり聞いたりしたことがある人は、多いのではないでしょうか。

 ポイントは、できるかぎりわかりやすく白黒をつけることです。
人は、ものごとが単純化されると理解しやすくなります。
ここでは、とにかく何が悪者なのかを、ひとりでも多くの人に知らしめることが目的になってきます。
さらに、細胞実験や動物実験などのデータを切り貼りして、なんとなく科学的な説明(疑似科学)を付け加えることで、その悪役っぷりを強調してきます。

2)身の回りの話題に触れながら「不安や恐怖」を煽る
 ものごとに白黒(善悪)をつけて準備が整うと、次に身の回りにある具体的な事例を挙げながら、いかに悪いものが世の中に蔓延しているかを主張します。
「電子レンジで調理するとプラスイオンが大量発生」
「コンビニ弁当は食品添加物だらけ」
「スーパーの安売り食品に農薬汚染発覚」

 そして、その悪者に認定されたものが、体に悪影響を与えていて、さらに命が危険に晒されているなどと主張し、人を不安や恐怖に陥れます。
このときにも、なんとなく科学的な説明(疑似科学)が活躍します。
「風が吹けば桶屋が儲かる」の故事ことわざのごとく、こじつけや論理の飛躍を駆使して主張を信じこませます。
さらに陰謀説を織り交ぜてくるなど、手の込んだ主張をしてくることもあります。
 具体的な事例が現実とかけ離れていたり、主張が論理的に破綻していたりしてもお構いなしです。
ここでは、とにかく人を不安にさせたり恐怖を感じさせたりして、感情を揺さぶることができれば目的達成です。
なぜならば、人は感情が揺さぶられると冷静な判断ができなくなるからです。

(3)都合よく不安や恐怖を解消する商品の宣伝
 人は誰しも不安や恐怖を抱えたままでは安心して生活できません。
なんとか不安や恐怖を解消すべく行動するのが人の常だと思います。
ここで、都合良く願いを叶えてくれる商品の登場です。
「このマイナスイオン発生装置で活性酸素撃退」
「水素水で活性酸素消去」
「無添加・無農薬の食品で健康生活」

 商品を宣伝・販売している人物は、世の中の悪を退治する英雄さながらの演出をしてきます。

「さらに真実を知りたい人はコチラへ」と、書籍の購入やセミナーへの参加を促すこともあります。
ここでも、なんとなく科学的な説明(疑似科学)を用いて、いかに商品が体にとって良いものかが強調されます。
そして気がつくと、本当に効果があるのかどうかもわからない、しかも冷静に考えれば明らかに実態とはかけ離れた高額な商品を勧められるがまま購入しているのです。
 これで、悪徳商法の完成です。
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2016年10月16日

「象徴」天皇を作り上げた今上天皇の意思とは?

「象徴」天皇を作り上げた
今上天皇の意思とは?
2016年10月16日 09時00分 Wedge
足立倫行 (ノンフィクションライター)

 8月8日午後3時、天皇陛下は「象徴としての務め」に関して約11分にわたる異例のビデオメッセージを公表された。
その波紋は時と共に、社会の各方面に広がっている。

 82歳の陛下は、「身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなる」と目下の懸念について述べた後、公務の縮少や皇太子による摂政などの代案に対しては「地位と活動は一体」が持論の陛下らしくこれを否定し、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことを念じる」と話された。

■国民への語りかけ

 つまり、自らが元気なうちに譲位したい、「生前退位」はできないものだろうか、という国民への語りかけである。
 陛下が「退位」という言葉を使わなかったのは、使えば「国政に関する機能を有しない」と規定した日本国憲法に抵触する恐れがあるせいだ。
だがメッセージには、「それでも言わねば」という切実性が込められていた。

 なぜなら、現行の皇室典範では、皇位の継承が天皇崩御の際と決められているが、「生前退位」に関しては何ら規定がないからだ(天皇の退位規定は戦前の明治憲法下の旧皇室典範にもなかった)。
 もう一つは、陛下自身の老いの自覚である。
 実在の証明が難しい上古の天皇を除くと、80歳以上で在位していたのは、先代の昭和天皇と今上天皇の2人のみ。
陛下はまさに、超高齢化社会を体現する天皇なのだ。

 そして、陛下は2011年に心臓の冠動脈に狭窄が見つかり(翌年、心臓バイパス手術)、13年には自らの葬送について、従来の土葬(=古墳)ではなく簡素な火葬形式にしたいと語るなど、健康の不安から自らの寿命について明らかに意識しておられた。

 皇位継承順位第1位の皇太子殿下が現在56歳になり、陛下が即位された55歳という年齢をすでに越している、という事情もあるのかもしれない(あるいは、長い間体調不良だった雅子妃が、最近いくつかの公務に皇太子殿下ともども出席されるようになったというタイミングも?)

 今上天皇は、日本国憲法により、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされた純粋に初代の象徴天皇である。
 1946年に「人間宣言」した昭和天皇も戦後は象徴天皇になったが、戦前・戦中は「天皇ハ神聖ニシテ侵スへカラス」の絶対権力者であり、形の上であれ軍隊を指揮する統帥権まで担っていた。
象徴天皇になった後も、「君主」の面影はどこかに残っていた。

最初から「象徴」だった今上天皇  ところが今上天皇は、最初から「象徴」だった。
「象徴」の中身を具体化するため、お言葉通り「全身全霊」で取り組まれた。
 美智子皇后と共にもっとも努力を傾注されたのが、戦没者の慰霊と被災者、障害者への慰問の旅だ。

2011年の東日本大震災の後、すぐに避難所を訪れ、両膝をついて被災者に声かけをされていた天皇・皇后両陛下の姿は、多くの国民の目に焼き付いている。


 今上天皇が即位以降28年間に訪れたのは、全国47都道府県の535市町村に及ぶ由。
 文芸評論家の片山杜秀氏は、陛下が「天皇の象徴的行為」として大切にしてきたこのような旅を、古代の天皇につながる「国見(くにみ)」と捉える(8月24日付、朝日新聞)。

 〈天の香具山登り立ち国見をすれば国原は煙立ち立つ〉舒明天皇
 山上から国を見て民の飯を炊く煙に安堵する、それが『万葉集』の中の天皇だった。

 「国見の思想と戦後民主主義が切り結ぶと、象徴天皇は旅人になる」と片山氏は言う。
旅をし、国民と共感共苦する天皇。それができなくなれば退く天皇……。
 やはり、摂政などの代行ではダメなのだ。


 推察するに、象徴天皇の具体像を作り上げた陛下は、次代の皇位継承者にすみやかに「象徴」が移行することを見届けたい、それがご自身の最後の使命、とお考えなのだろう(むろん、皇太子殿下ご夫妻が両陛下のように「旅人」を志向されるとは限らない。
妃殿下の健康のことがあるので、「労わり合う天皇・皇后」像の可能性もある。
それはそれで、きわめて今日的な「象徴」の姿と言える)。

熟慮の結果

 ところで、江戸時代まで天皇の「生前退位」は頻繁にあったのに、なぜ新(旧)皇室典範には退位規定がないのか。
1984年の国会で宮内庁次長が挙げた理由は次の3点だ。
@退位した天皇が天皇を超える上皇・法皇になって、二重権威の弊害が生じ得る。
A天皇の自由意志に基づかない退位の強制があり得る。
B天皇が恣意的に退位すると、憲法に定める象徴天皇の理念と矛盾してしまう。

 しかし、どうなのだろう。@の念頭にあるのは平安・鎌倉時代の院政だが、現代で起こり得るだろうか。
むしろ、皇學館大学講師の村上政俊氏が言うように、「天皇を上皇陛下が輔導し、皇太弟殿下が支える」「明るい院政」(『新潮45』10月号)が生まれるかもしれない。
 ABにしても、今の皇室典範の摂政を置く時の規定、「精神若(も)しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからできないとき」を、そのまま「摂政設置か退位」の規定として適用できそうだと思うのである(あるいは、文面の条件の中に“高齢”も加えるか)。
 いずれにせよ、職業選択の自由がなく、婚姻の自由も表現の自由も大幅に制約されている、「日本国民の総意に基づく」象徴天皇が加齢に伴う体力の限界について塾考された結果、「退位したい」と訴えておられるのだ。

 報道によれば政府は、皇室典範には手をつけず、今の陛下に限って「生前退位」を認める特例法を制定する方向で検討中だという。
 けれど、それではあまりにもおざなりではなかろうか。

皇族が減少一途の昨今、宿題だった女性宮家の再検討なども含め、「生前退位」についてはやはり本格的に協議して皇室典範を改正すべきだと思う。
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減額幅の提示拒否 安倍自民“年金カット法”で老人いじめ

減額幅の提示拒否
安倍自民“年金カット法”で
       老人いじめ
2016年10月15日 日刊ゲンダイ

 安倍政権はどうしてもお年寄りへの年金給付額を削りたいようだ。
今国会の紛糾の種になりつつある「年金カット法案」。

成立してしまうと、最悪、物価が上昇しても“強制減額”されてしまう。
老人いじめのトンデモナイ悪法なのだが、政府・与党は予想される減額幅が示されないまま、審議を強行しようとしているのだ。

 カット法案を徹底批判する民進党は、法案が成立した場合の減額幅の試算を公表するよう政府に求めているが、所管の厚労省は「将来の経済状況によるので試算はできない」と拒否し続けている。
年金がいくら削られるかハッキリしないのなら、審議を始めても議論は深まらない。
厳しい生活を送る高齢者にとって、減額幅は最大の不安の種でもある。
「過去10年間の経済状況に当てはめれば、どれくらいの影響が出るかはある程度予測できるはずです。

民進党の独自の試算では、10年前にこの法案が成立していた場合、現在の給付額が10年間で5.2%減る可能性がある。
金額ベースだと、国民年金は年間4万円、厚生年金は年間約14万円も減少する計算です。

自民党議員にも独自の試算を出すように記した要望書を手渡したのですが、返答は一切ありませんでした」(民進党国対関係者)

 衆院厚労委員会では民進党が徹底抗戦し、結局、13日行われる予定だった理事懇談会は中止。
与野党間の調整がつかず、14日行われる予定だった審議は流会となった。

「要望書を手渡した自民党議員からは『来週の理事懇談会に応じなければ、“やっぱり民進党は批判政党”とマスコミに話すしかないね』と憎まれ口まで叩かれました」(前出の民進党国対関係者)
 自民党はどうしても審議入りしたいのだろうが、年金の減額幅の試算なしでの“強行”は許されない。
「国民の年金が危機にさらされているわけですから、厚労省から試算が示されないのならば、私たちは審議に応じることはできません。
安倍政権側は常日頃『対案を出せ』と言っていますが、私たちは独自に試算を出しました。
こちらこそ、『具体的な中身を出せ』と言いたい。
国民の年金を軽視することは許されません」(民進党の柚木道義衆院議員)

 結局、安倍自民党は庶民の生活なんか興味がないんだろう。
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