愛知県内の中小企業で、過去３年間に精神的な不調が原因で退職や休職をした従業員がいる企業は、３０％以上にのぼったことが愛知労働局の調査でわかりました。
愛知労働局はことし４月から６月にかけて、県内の従業員が５０人以上１００人未満の企業、約４５００社を対象に従業員のメンタルヘルスに関するアンケート調査を行い、２９６５の企業から回答を得ました。
それによりますと、過去３年間に、うつ病など精神的な不調によって仕事を辞めたり、１か月以上休職したりした従業員のいる企業は全体の３１％にのぼりました。
また、これらの企業で精神的な不調を訴えた従業員は約２０００人にのぼりました。
一方、アンケート調査に回答した企業のうち、全体の１８％にあたる５４６社が、社内に相談窓口を設置するなどのメンタルヘルス対策に取り組んでいませんでした。
その理由としては、「専門家がいない」が最も多く３４％、次いで、「取り組み方がわからない」が３２％などとなっています。
愛知労働局は「メンタルヘルス対策の取り組み方がわからない企業に指導を行うなど、取り組みが広がるよう支援していきたい」と話しています。