クレジットカード不正防止の法改正案 閣議決定10月18日 13時31分

クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、政府は、カードの発行会社に対してＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを求めていく、法律の改正案を閣議決定しました。

国内のクレジットカードの利用をめぐっては、買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で他人が本人になりすましたりする、不正使用の被害が後を絶ちません。
このため政府は、カードの発行会社などに対して不正な使用を防ぐための対策を新たに義務づける「割賦販売法」の改正案を、１８日、閣議決定しました。
法案では、カードの発行会社に、加盟店が顧客のカード情報を適切に管理しているかなどの調査を行うことを新たに義務づけます。また、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを、省令を改正する形で求めていきます。
政府は２０２０年までにすべての加盟店がＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に掲げており、海外に比べて出遅れが指摘されるクレジットカードの安全面を強化することにしています。
世耕経済産業大臣は１８日の閣議のあとの会見で、「安心、安全なクレジットカードの利用環境の整備は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド需要を取り込むことにもつながる」と述べました。