経団連、３年連続で政治献金呼びかけ　会員１３００社に

　経団連は１８日、３年続けて会員企業約１３００社に政治献金を呼びかけた。同日公表した「政治との連携強化に関する見解」によると、安倍政権について「アベノミクスを強力に推進し、デフレ脱却まで、あと一息のところにこぎつけた」と評価。日本の再生に向けて「政治と経済が車の両輪となって政策を総動員する必要がある」と政党への献金を訴えている。

　同時に主な政党に対する政策評価の結果を発表した。法人実効税率の２０％台への引き下げや、原子力発電所の再稼働を進める自民党に対する評価が高い。献金先について経団連は「各社の自主的な判断」とするが、事実上、自民党への献金を促している。