五輪会場見直しの４者協議 来月開始に向け調整へ10月18日 20時43分

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東京都の小池知事は、１８日夜ＮＨＫのインタビューに応じ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談で合意した、都とＩＯＣ、大会の組織委員会などによる４者の協議について「当事者が主体性を持って参加するのがポイントだ」と述べたうえで、来月には協議が始められるよう調整を進める考えを示しました。

小池知事は、今夜放送されるＮＨＫの「クローズアップ現代＋」のインタビューに応じました。この中で、小池知事は１８日行われたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談で、競技会場の見直しをめぐって「当初の計画を変えないことが利益になる」と伝えられたことについて「ＩＯＣとすれば、原則を言ったのだと思う。一方で、主催都市としてコスト削減に努めることも理解いただけるよう、ＩＯＣとも連携を取りながら進めていく道筋ができたのが、きょうの会談だった」と述べました。

また、会談で合意した、都とＩＯＣ、大会組織委員会、それに日本政府による４者の協議について、「これまで国内で調整会議を行ってきたが、ここにＩＯＣが入り、当事者が主体性を持って参加することになるのがポイントだ」と述べ、設置は意義あるものだという認識を示しました。そのうえで「大会まであと４年しかない。そういう意味では見直しのラストチャンスだ。情報をオープンにすることが肝心であり、誰が決めたか知らしめることが大会への信頼性を高め、納税者の納得を深めることではないか」と述べ、大会コストの削減につながるよう議論をリードしていきたいという考えを示しました。

また、小池知事は、ボート・カヌーなどの３つの競技会場の見直しの提案について、今月中に都の調査チームから最終的な報告を受けたうえで、みずからの結論を出し、来月には４者の協議が始められるよう調整を進める考えを示しました。