【ソウル米村耕一】韓国政府と与党セヌリ党は１８日、北朝鮮の核・ミサイル開発への中長期的な対応策を協議した。与党側から「原子力潜水艦の早期確保」に向けて積極的に取り組むよう求める声が相次ぎ、国防省側も「慎重に検討する」と回答したことから、「原潜建造論」が韓国内で急浮上している。
原潜を求める声が高まっているのは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進め、８月には発射実験で５００キロ飛行するなど成果を上げつつあるためだ。北朝鮮の潜水艦がいったん基地の外に出ると、その動きを探知し、ＳＬＢＭを防ぐことが難しいとの見方から、「原潜で２４時間、水面下から北朝鮮の基地を監視し、有事には先制打撃を加えるのが最善だ（聯合ニュース）」と考えられている。月刊誌「朝鮮」１１月号は２００３年中盤から韓国で原潜開発が進められていたと報じ「政治決断さえあれば２年で建造できる」との開発関係者の証言を伝えた。
ただ、実際に原潜を建造するには燃料となる濃縮ウランの確保などのため米国の同意が必要だ。また米韓間の原子力協定では濃縮ウランの移転などについて「いかなる軍事的目的も含まない」と明記されている。０３〜０４年当時も米国など周辺国の協力や国際的な条約や規約の問題から開発を断念したという。今回も実際には困難だと見られる。