金剛山観光の中断を求める米国の要求、盧武鉉政権が拒否

　2006年10月9日に北朝鮮が1回目の核実験を行った頃を前後して、米国は韓国政府が当時行っていた金剛山観光と開城工業団地事業について縮小あるいは中断を求め、北朝鮮への制裁強化に協力するよう要求していたが、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこれに応じなかったことがわかった。盧武鉉政権で大統領府安全保障室長や外交通商部（省に相当）長官などを歴任した宋旻淳（ソン・ミンスン）氏（現、韓国の北朝鮮大学院大学総長）が先日発行した回顧録『氷河は動く』の中で明らかにした。回顧録が取り上げた2005－07年は韓米関係が様々な方面で摩擦を起こしていた時期だったが、実際に回顧録によると両国は当時、北朝鮮に対する考え方の違いからスムーズな連携がほとんど行われていなかったという。

　2005年11月17日に慶州で開催された韓米首脳会談で、米国のブッシュ大統領（当時）は「（北朝鮮の）変化を遅らせると住民の苦痛はもちろん、後から必要となる費用もそれだけ大きくなる」「特に韓国と中国は北朝鮮に対する圧力をもっと強めなければならない」などと主張した。これに対して当時の盧武鉉大統領は「それ（圧力）よりも米や肥料を与えた方が（北朝鮮に）大きな変化をもたらすはずだ」と反論したという。

　また翌2006年10月9日に北朝鮮が1回目の核実験を強行する際には、盧大統領は米中のどちらからも事前に核実験に関する情報を伝えられなかったという。北朝鮮は核実験を行う1時間前に中国に計画を伝え、当時の胡錦濤・中国国家主席はこれを直ちにブッシュ大統領に電話で伝えた。しかし米国は中国から連絡を受けてもそれをすぐ韓国には伝えなかった。