【10月15日 時事通信社】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金約３９億円を拠出していないことについて、１５日付の韓国紙・東亜日報は、市民団体が申請した旧日本軍の慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（旧「世界記憶遺産」）登録を阻止する狙いがあるとの見方を示した。

　ハンギョレ新聞も「（拠出保留は）昨年１０月に『南京大虐殺』関連資料が登録され、慰安婦関連資料の登録に向けた審査が始まるためだ」と報道。「日本は審査過程で関係国が意見を表明することができるよう、制度の改善が必要だと主張し、ユネスコを圧迫している」と指摘した。

　日中韓など８カ国・地域の市民団体が加わる連帯組織は今年６月、慰安婦問題関連資料２７４４件について登録を申請している。(c)時事通信社