米財務省が15日に発表した為替レートに関する報告書で韓国が「観察対象国」に指定された。今年4月に続き2回目だ。
観察対象国は「為替操作国」直前の「深層分析対象国」のように貿易黒字縮小などを直接要求されることはないが、米財務省の細かいモニタリング対象になる。対米貿易黒字200億ドル以上、対米経常収支黒字が国内総生産（GDP）の3％超過、持続的かつ同一方向での為替市場介入という3つの条件をすべて満たせば深層分析対象国、2つを満たせば観察対象国になる。
韓国は4月の発表と同様に対米貿易黒字、経常収支黒字の2条件が該当したため、観察対象国になった。報告書は韓国の対米貿易黒字が2015年7月－16年6月に302億ドルとなった点、対米経常収支黒字がGDPの7.9％に達した点を指摘した上で、「米国との貿易で韓国が依然として相当規模の貿易黒字を上げており、経常収支黒字の規模も韓国のGDPに比べ大き過ぎる」と指摘した。
為替市場介入については、「今年韓国がウォン高、ウォン安を防ぐためにいずれも介入したと推定される」とした。