石原経済再生担当大臣が名古屋市を訪れ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、製造業が盛んな東海地方の経済にとっては、中小企業の海外進出や自動車部品の輸出の促進につながり、プラスの効果があるという考えを強調しました。
１５日、石原大臣は名古屋市内のホテルで、愛知県の大村知事のほか中部経済連合会や名古屋商工会議所などの経済界とＴＰＰをめぐって意見交換し、その後、記者団の取材に応じました。
この中で石原大臣は「東海地方はものづくりの地域で、すそ野の広い中小企業群がある。ＴＰＰが共通の貿易ルールを作ることで海外展開する際のリスクが減り、中小企業が海外に出て行きやすくなる」と述べました。
その上で石原大臣は「中部圏はトヨタの城下町で、ＴＰＰができると部品の関税の多くが廃止され、輸出しても関税がとられなくなるメリットもある」と述べ、ＴＰＰが東海経済にとってプラスの効果をもたらすという考えを強調しました。