首相 ＴＰＰで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能
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安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、ＴＰＰ協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。
この中で、共産党の畠山和也衆議院議員は、コメや牛肉などの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、本当に交渉の中で例外とするよう求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＴＰＰでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ２割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、ＴＰＰの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。
日本維新の会の小沢元環境大臣は、「日本維新の会は、参議院選挙では協定の早期批准を行い、積極的にリーダーシップをとるという公約を掲げた。われわれは積極賛成だ。改革の中でつらい立場の産業にはできるだけ温かい言葉で対応するのが政治の基本だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も基本的にその考え方に賛成だが、世界が大きく変わっていく中で改革を進めていかなければ成長し続けることはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できない。今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、ある程度の衝撃がある場合もあるが、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点だ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、審議の進め方をめぐり、民進党から「今月２８日には採決という話も出ているが、強行採決はないと約束してもらいたい」と求められたのに対し、「委員会においてしっかり決めていただき、熟議を重ねたうえ採決をしていただきたい。結党以来われわれ自民党は強行採決を念頭に委員会運営をしたことはないと重ねて申し上げたい」と述べました。
このほか、山本農林水産大臣は、輸入米の価格をめぐる問題に関連して、農林水産省による調査結果は取り引き実態を把握できておらず不十分だとして、再調査を求められたのに対し、「客観的なデータをもとに分析しており、精いっぱいの可能なかぎりの調査で、これ以上の精緻な調査は事実上困難だ。調査のやり直しをすることはできない」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＴＰＰでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ２割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、ＴＰＰの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。
日本維新の会の小沢元環境大臣は、「日本維新の会は、参議院選挙では協定の早期批准を行い、積極的にリーダーシップをとるという公約を掲げた。われわれは積極賛成だ。改革の中でつらい立場の産業にはできるだけ温かい言葉で対応するのが政治の基本だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も基本的にその考え方に賛成だが、世界が大きく変わっていく中で改革を進めていかなければ成長し続けることはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できない。今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、ある程度の衝撃がある場合もあるが、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点だ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、審議の進め方をめぐり、民進党から「今月２８日には採決という話も出ているが、強行採決はないと約束してもらいたい」と求められたのに対し、「委員会においてしっかり決めていただき、熟議を重ねたうえ採決をしていただきたい。結党以来われわれ自民党は強行採決を念頭に委員会運営をしたことはないと重ねて申し上げたい」と述べました。
このほか、山本農林水産大臣は、輸入米の価格をめぐる問題に関連して、農林水産省による調査結果は取り引き実態を把握できておらず不十分だとして、再調査を求められたのに対し、「客観的なデータをもとに分析しており、精いっぱいの可能なかぎりの調査で、これ以上の精緻な調査は事実上困難だ。調査のやり直しをすることはできない」と述べました。