日銀名古屋支店は東海地方の景気について、百貨店やスーパーの売り上げが減少するなど、個人消費に弱めの動きがみられることから、３年１１か月ぶりに判断を下方修正しました。
日銀名古屋支店によりますと、東海３県では、時計や宝飾品といった高額商品の販売が振るわないことや、外国人旅行客による、いわゆる「爆買い」が減速したことなどを背景に、この夏は百貨店やスーパーで売り上げが減少しました。
また、ことし年明け以降の円高傾向が消費者の購買意欲にマイナスの影響を及ぼしつつあるとして、個人消費に弱めの動きがみられるとしています。
このため、日銀名古屋支店は東海３県の景気判断について「幾分ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大している」とし、表現を下向きに変え、３年１１か月ぶりに下方修正しました。
日銀名古屋支店の衛藤公洋支店長は記者会見で「消費の弱さは家計が慎重になっていることが大きな要因で、節約志向の強まりがどのように変化していくか注視する必要がある」と述べました。