熊本地震の発生から半年となる１４日、愛知県は大規模な災害が起きた際、避難所などに支援物資が確実に届くようにするため、県のトラック協会と協定を結び、物資の輸送や仕分けなどを担ってもらうことになりました。
愛知県公館で行われた協定の締結式には大村知事と愛知県トラック協会の小幡会長らが出席しました。
協定では東日本大震災や熊本地震で、全国からの支援物資が避難所によって偏ったり、十分に届かなかったりするケースが相次いだことを受けて、トラック協会に加盟する運送会社に物資の積み降ろしや輸送のほか、市町村ごとの仕分けなどについて県と連携して担ってもらうとしています。
また、県の災害対策本部などに物流の専門家を派遣して助言を行うことや自治体が管理する物資の保管施設が被災した場合は運送会社の倉庫などを提供してもらうことも盛り込まれています。
締結式で、大村知事は「トラック協会の皆さんに物資輸送の主力を担ってもらえるのは大変ありがたい。南海トラフの巨大地震などに備えて連携していきたい」と述べました。
また、小幡会長は「県内には大きな運送会社やターミナルもあるので、連携しながら皆さんの役に立っていきたい」と述べました。