法務省は１４日午前、日本に入国する外国人を対象に、入国審査で撮影する顔写真とテロリストらの顔画像との照合を行うと発表した。

　全国１５６か所の空港や港で１７日から始める。２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、テロリストの入国を水際で防ぐ狙いがある。

　法務省によると、対象者は１６歳未満の子供や外交官、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者らを除くすべての外国人。日本では現在、入国審査時、外国人に顔写真撮影と指紋採取を義務づけており、入国審査ブースで顔写真の撮影時に、テロリストのデータベースと照合する。変装や整形手術をしていても照合は可能。作業は機械化されており、入国審査の待ち時間増にはつながらないという。同一人物と疑われた場合は専門職員による顔写真の鑑識を経て、入国拒否などの対応を取る。