愛知県の９月定例議会は最終日の１４日、名古屋市との共同開催が決まった２０２６年のアジア大会をＰＲするための費用などを盛り込んだ一般会計の総額５２億円あまりの今年度＝平成２８年度の補正予算を可決・成立し、閉会しました。
愛知県の９月定例議会は、１４日、最終日を迎え、県が提出した一般会計の総額で５２億６３００万円あまりの今年度の補正予算案や条例案などの採決が行われ、計３５の議案が可決しました。
成立した補正予算には、愛知県と名古屋市による共同開催が決まった２０２６年のアジア大会について、開催のＰＲやＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会との打ち合わせのための費用として２５００万円あまりが計上されています。
また、ことし１２月に実施する予定の子どもの貧困の実態調査について、外部の専門機関に結果分析を委託する費用などとして、約４７００万円が盛り込まれています。
このほか、地方議会の人材確保のため、サラリーマンが選挙に立候補しやすくする必要があるとして、地方議員が厚生年金に加入できるよう、国に法整備を求める意見書などが提出され、いずれも可決されました。