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 財務省は、金利が1%上昇した場合、金融機関などが持つ日本国債の価値が約67兆円下がるとの試算をまとめた。価値の下落分は国内総生産(GDP)の13・5%にあたる。諸外国に比べ、満期10年超の超長期債の比率が高いため、金利上昇の影響を受けやすいという。17日、国債管理政策の有識者会議に示した。

 試算によると、金利1%上昇による国債の下落は、米国がGDP比4・3%、ドイツが2・5%、フランスが5・2%など。日本は13・3%の英国とともに、先進国で金利の影響を受けやすい状況だ。

 有識者からは「日本の国債発行はかなり超長期債に偏っている」との意見が出た。財務省は年末までに、来年度の国債発行計画を策定する。(鬼原民幸)

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