テロリストらの入国防止対策の一環として、法務省は１７日から、来日外国人の入国審査時に撮影する顔写真と、国内外の関係機関から提供されるなどしたテロリストらの画像を自動的に照合する新システムを導入する。国際便が発着する全国の空港・港の計１５６施設で運用を始める。
１７日から導入…法務省
入国管理局は昨年１０月、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて不審外国人の入国情報を一元的に収集・分析する「出入国管理インテリジェンス・センター」を設置。国内外の政府や捜査当局の提供や海外の新聞報道などからテロリストらに特化した顔写真のデータベースを整備してきた。
在日韓国・朝鮮人などの特別永住者らを除く一般の外国人については、原則として入国審査時に両手人さし指の指紋採取と顔写真の撮影が義務付けられている。これまでも、日本から強制退去となった外国人らの顔写真や指紋情報をリスト化し、入国時の写真と照合してきた。
テロリストらについては、国籍や氏名などのリストを使い、顔画像があれば目視で突き合わせるなどしていたが、データベースが整備されたことで、入国審査時の写真と審査ブースで照合できるようになった。疑わしい場合は顔画像鑑識の専門職員が分析、テロリストと一致すれば入国拒否などの対応を取る。
入国管理局の担当者は「身分を偽装された場合、氏名などの文字情報だけで見抜くことは難しく、目視にも限界があった。新システム導入で、より効果的にテロリストの入国を防ぐことができる」と話している。【鈴木一生】