米為替報告書、スイスを「監視対象」に追加　日中独など監視継続

財務省は、今年６月までの１年間で「いかなる主要貿易相手国も、国際収支の変動阻止もしくは国際貿易の不公正な競争力獲得を目的とした為替レート操縦に関する規則に該当しなかったと結論づけた」とした。

中国については、前回４月の報告書公表以降、動向に改善がみられると指摘した。経常黒字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で基準となる３％を下回っており、２度にわたる人民元切り下げにもかかわらず一方的かつ継続的な為替介入に関与していないとした。もし経常黒字が引き続き基準を下回り、為替介入の目立った動きも見当たらない場合、中国は来年４月にも監視対象から除外される可能性もある。

ドイツ、日本、韓国については、大規模な経常黒字や対米貿易黒字が監視の理由と説明した。韓国はウォン安、ウォン高の双方で為替介入があったと指摘。今回新たに監視対象となったスイスは、対米貿易の伸びや大規模な経常黒字、中銀による継続的な海外資産の購入が監視の理由とした。