一方、運輸省の緊急命令に基づく措置は米東部時間１５日正午（日本時間１６日午前１時）から実施。乗客がノート７を持ち込もうとした場合は没収の上、罰金が科せられる。また、乗客が荷物にノート７を入れて預けた場合、重大事故につながる危険性が高まるとして刑事罰に問われる可能性もある。

　サムスンは８月、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の対抗機種としてノート７を発売したが、直後から米韓など約１０カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が続出した。

　サムスンは９月、出荷済みの約２５０万台のリコール（回収・無償修理）を発表したが、交換した製品でも事故が起き、今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した。米国では１９０万台がリコール対象で、これまでに９６件のトラブルが報告されている。

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は「消費者はすぐにノート７の使用を止め、電源を切るべきだ」と呼びかけている。しかし米国内ではサムスンが問題の背景について詳しい説明をしていないことへの不信感や、当初は「リコール」という言葉を使わずに問題を矮小化したとの批判も出ている。

　米有力消費者団体誌「コンシューマー・リポート」は１３日の声明で、「サムスンは消費者への情報提供に積極的になるべきだ」と批判した。