生前退位 有識者会議 首相「国民の意見踏まえ提言を」10月17日 19時31分

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天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

政府は、天皇陛下がことし８月「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を午後６時前から総理大臣官邸で開きました。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席しました。

この中で安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

初会合では、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されたものと見られます。
そして月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など８項目について意見を聴取する方針を確認したものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。