韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が発売からわずか約２カ月で生産・販売停止になった影響で、稼ぎ頭のスマホ事業が赤字に転落する恐れが出てきた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に相当する売上高を誇るサムスンが失速すれば、韓国経済にも大打撃となる。
サムスンは今月７日に２０１６年７〜９月期の連結決算（暫定集計）で営業利益を前年同期比５・６％増の約７兆８０００億ウォン（約７２２０億円）と公表したばかりだったが、１２日になって一転、２９・６％減の約５兆２０００億ウォン（約４８１０億円）に大幅下方修正した。
ノート７の回収や別機種への交換にかかる費用がさらに拡大しており、７〜９月期決算の確報値で、スマホ事業は「なんとか営業赤字を免れる程度」（東亜日報）との見方のほか、韓国ＳＫ証券は営業赤字となる可能性も指摘している。
朝鮮日報は「（最終的に年間）５兆ウォン前後の売り上げを損失」などと報じた。ロイター通信はクレディ・スイスなどの試算として、最大１９００万台（１７０億ドル＝約１兆７６００億円相当）の販売機会が失われるとしており、サムスンは「最大の危機を迎えた」との見方が強まっている。
韓国のガリバー企業であるサムスンの失態は韓国経済全体を揺るがしつつある。スマホなど移動通信機器が国の輸出総額に占める割合は、１０月上旬に前年同期比で３０％以上落ち込んだ。
「サムスンが揺らげば韓国経済が揺らぐ」（東亜日報）との指摘の通り、韓国政財界は今回の問題が韓国製品全般のイメージ失墜につながる恐れを深刻に受け止めている。