つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。
社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」(広報部)としている。
※週刊ポスト2016年10月28日号
2016.10.15
つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。
社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」(広報部)としている。
※週刊ポスト2016年10月28日号