【ソウル＝宮崎健雄】慰安婦問題を巡る昨年１２月２８日の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１４日、合意時点で生存していた４６人の元慰安婦のうち支援事業の受け入れを表明した２４人と、５遺族に対し、来週以降の出来るだけ早期に現金の支給を始めると発表した。

　４６人のうち６人が合意後に死亡した。財団は、２９人の元慰安婦や遺族らと面談を行い、事業の受け入れ意思を確認した。日本政府が８月に入金した１０億円から、生存者に約１億ウォン（約９１８万円）、死亡者の親族らに約２０００万ウォン（約１８３万円）を支給する。