旧日本軍の従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援のため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が１４日、理事会を開き、日本政府が拠出した１０億円を財源とする元慰安婦や遺族らへの現金支給を早ければ来週にも始めることを決めた。日韓合意が交わされた昨年１２月末時点の生存者４６人中、２９人が支援を受け入れたという。
韓国では合意への反発が根強いが、生存者の過半数が支援を受け入れたことで一定の理解が進むとみられる。
支援額は、生存者４６人は１人当たり約１億ウォン（約９２０万円）、故人１９９人の代理人には同約２千万ウォンとすることで日韓両政府が合意している。（共同）